訂正有価証券報告書-第11期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,006千円		13,968千円
未払費用	41,795		49,083
退職給付に係る負債	17,832		23,838
長期未払金	4,534		4,104
工事損失引当金	1,111		1,078
たな卸資産評価損	1,542		7,619
減価償却超過額	5,166		3,741
資産除去債務	24,526		22,629
未実現利益	12,872		44,398
前受収益	-		32,853
税務上の繰越欠損金	58,682		85,202
その他	2,031		5,618
繰延税金資産小計	171,101		294,137
評価性引当額	△63,216		△127,744
繰延税金資産合計	107,885		166,392
繰延税金負債
資産除去債務	△15,836		△13,765
未実現損失	△7,017		-
工事進行基準	-		△68,977
その他	-		△97
繰延税金負債合計	△22,853		△82,841
繰延税金資産の純額	85,031		83,551

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	39,811		71,545
固定資産-繰延税金資産	45,220		48,682
流動負債-繰延税金負債	-		36,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	2.4		1.2
役員賞与否認	8.3		6.3
税額控除	△8.5		△5.2
住民税均等割	0.6		1.5
評価性引当額の増加	24.2		8.0
子会社税率差異	12.4		△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		2.3
その他	1.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.1		46.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「住民税均等割」および「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.3%は、「住民税均等割」0.6%、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.5%および「その他」1.2%として組み替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.06%、平成28年7月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,410千円減少し、法人税等調整額(借方)が9,417千円増加しています。