有価証券報告書-第17期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,019千円		6,544千円
未払費用	27,009		34,793
退職給付に係る負債	23,301		23,198
たな卸資産評価損	28,962		25,498
減損損失	5,139		5,139
前受収益	16,280		14,140
税務上の繰越欠損金(注)2	322,293		189,895
繰延ヘッジ損益	21,410		4,325
株式報酬費用	10,031		34,044
違約金負担損失引当金	51,234		57,626
その他	19,276		16,486
繰延税金資産小計	535,958		411,693
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△289,260		△121,182
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△153,761		△163,409
評価性引当額小計(注)1	△443,021		△284,591
繰延税金資産合計	92,937		127,102
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,515		△3,401
在外子会社の留保利益	△23,946		△20,591
その他	△419		△382
繰延税金負債合計	△26,881		△24,375
繰延税金資産の純額	66,055		102,726

(注)1.評価性引当額が158,430千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が168,078千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	322,293	322,293
評価性引当額	-	-	-	-	-	△289,260	△289,260
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33,033	(b)33,033

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金322,293千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33,033千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	189,895	189,895
評価性引当額	-	-	-	-	-	△121,182	△121,182
繰延税金資産	-	-	-	-	-	68,713	(d)68,713

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金189,895千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68,713千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.1		0.2
住民税均等割	0.5		0.6
評価性引当額の増減	△9.8		△15.0
子会社税率差異	△2.5		△1.8
役員賞与の損金不算入	4.7		3.1
留保金課税	6.7		4.9
在外子会社の留保利益	2.3		2.2
外国源泉税	2.9		2.5
その他	△2.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		27.9