有価証券報告書-第19期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,937千円		6,776千円
未払費用	32,974		78,314
退職給付に係る負債	23,919		24,658
棚卸資産評価損	28,508		33,705
減損損失	5,146		27,821
前受収益	11,861		6,753
株式報酬費用	40,987		40,987
税務上の繰越欠損金(注)2	78,836		25,510
繰越外国税額控除	18,578		4,776
その他	35,491		50,601
繰延税金資産小計	283,241		299,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△76,444		△25,510
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△143,900		△153,287
評価性引当額小計(注)1	△220,344		△178,798
繰延税金資産合計	62,896		121,107
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,844		△1,602
在外子会社の留保利益	△30,508		△34,066
その他	△2,713		△3,344
繰延税金負債合計	△35,066		△39,013
繰延税金資産の純額	27,830		82,094

(注)1.評価性引当額が41,547千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が50,934千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	78,836	78,836
評価性引当額	-	-	-	-	-	△76,444	△76,444
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,391	(b)2,391

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金78,836千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,391千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.3
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	△5.8
子会社税率差異	△2.4
役員賞与の損金不算入	2.1
留保金課税	4.6
在外子会社の留保利益	0.8
外国源泉税	2.6
その他	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4