有価証券報告書-第21期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	19,389千円		11,748千円
未払費用	97,868		68,254
退職給付に係る負債	23,199		25,372
棚卸資産評価損	31,225		35,760
減損損失	19,744		15,401
役員株式報酬費用	40,934		42,125
従業員株式報酬費用	-		22,383
税務上の繰越欠損金(注)	37,234		38,231
その他	50,709		49,050
繰延税金資産小計	320,305		308,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△37,234		△38,231
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,990		△114,264
評価性引当額小計	△153,224		△152,495
繰延税金資産合計	167,081		155,833
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,563		△16,226
繰延ヘッジ損益	△8,361		△2,162
在外子会社の留保利益	△60,122		△31,272
その他	△3,420		△4,340
繰延税金負債合計	△78,467		△54,002
繰延税金資産の純額	88,613		101,831

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年6月30日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.6		1.4
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	△1.6		0.5
子会社税率差異	△1.5		△3.0
役員賞与の損金不算入	3.5		3.5
留保金課税	2.4		1.7
在外子会社の留保利益	1.5		△1.9
外国源泉税	2.1		3.4
その他	△1.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		35.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。