訂正有価証券報告書-第12期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,968千円		521千円
未払費用	49,083		-
貸倒引当金	-		10,573
退職給付に係る負債	23,838		24,657
長期未払金	4,104		2,594
工事損失引当金	1,078		4,734
たな卸資産評価損	7,619		19,559
減価償却超過額	3,741		3,311
資産除去債務	22,629		22,556
未実現利益	44,398		10,876
前受収益	32,853		26,397
税務上の繰越欠損金	85,202		386,502
訂正による影響額	31,198		19,274
その他	5,618		12,505
繰延税金資産小計	325,335		544,065
評価性引当額	△127,744		△459,299
繰延税金資産合計	197,591		84,766
繰延税金負債
資産除去債務	△13,765		△13,140
工事進行基準	△68,977		△12,556
その他	△97		△1
繰延税金負債合計	△82,841		△25,698
繰延税金資産の純額	114,750		59,067

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	102,743		63,108
固定資産-繰延税金資産	48,682		9,004
流動負債-繰延税金負債	△36,676		△13,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		-
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.5		-
役員賞与否認	8.1		-
税額控除	△6.7		-
住民税均等割	1.9		-
評価性引当額の増加	10.3		-
子会社税率差異	△6.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8		-
その他	1.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.9		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.86%、平成30年7月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,762千円減少し、法人税等調整額(借方)が2,717千円増加しています。