有価証券報告書-第22期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,748千円		5,113千円
未払費用	68,254		79,381
退職給付に係る負債	25,372		26,704
棚卸資産評価損	35,760		44,697
減損損失	15,401		10,342
役員株式報酬費用	42,125		31,594
従業員株式報酬費用	22,383		41,167
貸倒引当金	6,916		67,363
税務上の繰越欠損金(注)	38,231		29,720
その他	42,134		42,997
繰延税金資産小計	308,329		379,083
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△38,231		△29,720
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,264		△161,753
評価性引当額小計	△152,495		△191,473
繰延税金資産合計	155,833		187,608
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,226		-
繰延ヘッジ損益	△2,162		△2,148
在外子会社の留保利益	△31,272		△60,138
その他	△4,340		△6,016
繰延税金負債合計	△54,002		△68,303
繰延税金資産の純額	101,831		119,305

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年6月30日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.8		2.2
住民税均等割	0.4		0.9
評価性引当額の増減	0.5		5.2
子会社税率差異	△3.0		△3.5
役員賞与の損金不算入	3.5		2.1
留保金課税	1.7		1.2
在外子会社の留保利益	△1.9		4.6
外国源泉税	3.4		4.1
税額控除	△2.7		△2.8
株式報酬費用	0.6		2.2
その他	1.7		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		47.8