有価証券報告書-第15期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,496千円		2,259千円
未払費用	23,952		21,699
退職給付に係る負債	19,701		20,782
たな卸資産評価損	46,230		21,284
減損損失	8,356		5,454
前受収益	23,894		19,635
税務上の繰越欠損金	484,241		450,328
繰延ヘッジ損益	5,931		11,489
その他	15,291		15,683
繰延税金資産小計	629,098		568,616
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△423,520
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△77,672
評価性引当額小計	△587,749		△501,192
繰延税金資産合計	41,348		67,423
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△161		△6,430
工事進行基準	△6,761		-
その他	1,684		△456
繰延税金負債合計	△5,238		△6,887
繰延税金資産の純額	36,110		60,536

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	450,328	450,328
評価性引当額	-	-	-	-	-	△423,520	△423,520
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,808	(b)26,808

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金450,328千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,808千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.2		0.5
役員給与否認	0.3		1.6
寄附金の損金不算入額	0.4		0.1
住民税均等割	0.9		1.1
評価性引当額の増減	△15.0		△5.2
子会社税率差異	△6.4		△6.4
過年度法人税等	-		△2.3
その他	1.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8		19.6