訂正有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	521千円		3,655千円
未払費用	-		13,751
貸倒引当金	10,573		7,038
退職給付に係る負債	24,657		26,161
長期未払金	2,594		2,594
工事損失引当金	4,734		-
たな卸資産評価損	19,559		117,693
減価償却超過額	3,311		31,589
資産除去債務	22,556		22,769
未実現利益	10,876		9,566
前受収益	26,397		27,632
税務上の繰越欠損金	386,502		509,301
訂正による影響額	19,274		4,173
その他	12,505		7,122
繰延税金資産小計	544,065		783,051
評価性引当額	△459,299		△711,538
繰延税金資産合計	84,766		71,513
繰延税金負債
資産除去債務	△13,140		△12,486
工事進行基準	△12,556		△9,785
その他	△1		△2,057
繰延税金負債合計	△25,698		△24,329
繰延税金資産の純額	59,067		47,183

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	63,108		55,273
固定資産-繰延税金資産	9,004		863
流動負債-繰延税金負債	△13,045		△6,158
固定負債-繰延税金負債	-		△2,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。