訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成25年6月30日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成25年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	22,976千円
未払費用	50,888
退職給付引当金	16,271
長期未払金	4,534
工事損失引当金	14,731
たな卸資産評価損	9,885
資産除去債務	24,061
未実現利益	21,833
税務上の繰越欠損金	38,526
その他	1,018
繰延税金資産小計	204,726
評価性引当額	△43,060
繰延税金資産合計	161,665
繰延税金負債
資産除去債務	16,645
繰延ヘッジ損益	1,677
繰延税金負債合計	18,322
繰延税金資産の純額	143,342

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	当連結会計年度 (平成25年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	100,878千円
固定資産-繰延税金資産	42,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成25年6月30日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.5
役員賞与否認	6.3
評価性引当額の増加	11.9
子会社税率差異	5.4
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.0

当連結会計年度(平成26年6月30日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,006千円
未払費用	41,795
退職給付に係る負債	17,832
長期未払金	4,534
工事損失引当金	1,111
たな卸資産評価損	1,542
減価償却超過額	5,166
資産除去債務	24,526
未実現利益	12,872
税務上の繰越欠損金	58,682
その他	2,031
繰延税金資産小計	171,101
評価性引当額	△63,216
繰延税金資産合計	107,885
繰延税金負債
資産除去債務	15,836
連結上の未実現損失	7,017
繰延税金負債合計	22,853
繰延税金資産の純額	85,031

(注)繰延税金資産合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	39,811
固定資産-繰延税金資産	45,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等の損金不算入額	2.4
役員賞与否認	8.3
税額控除	△8.5
評価性引当額の増加	24.2
子会社税率差異	12.4
その他	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,060千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,060千円増加しています。