受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

2022/09/28 15:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,597千円減少し、売上原価は5,199千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,398千円減少し、法人税、住民税及び事業税は1,099千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,298千円増加しております。

2022/09/28 15:01

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	108,698千円
売掛金	1,061,281
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	67,886
売掛金	1,175,218

契約資産は、期末日時点で完了しておりますが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しております。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、224,492千円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産は、主として収益認識により増加し、営業債権への振替により減少しております。契約負債は、主として前受金の受取りにより増加し、収益認識により減少しております。

2022/09/28 15:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,712,229千円となり、前連結会計年度末に比べ1,055,318千円の増加となりました。これは主に、仕掛品が156,383千円減少した一方で、現金及び預金が442,308千円、受取手形、売掛金及び契約資産が471,224千円、電子記録債権が267,568千円増加したことによるものです。
また、固定資産は1,709,493千円となり、前連結会計年度末に比べ134,705千円の減少となりました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が135,112千円増加した一方で、長期貸付金が200,000千円、関係会社出資金が110,870千円減少したことによるものです。

2022/09/28 15:01

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,001,234千円は、「受取手形及び売掛金」1,972,837千円、「電子記録債権」28,397千円として組み替えております。

2022/09/28 15:01

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、売掛金及び契約資産のうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
長期貸付金は、関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

2022/09/28 15:01