有価証券報告書-第18期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、期末日時点で完了しておりますが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しております。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、224,492千円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産は、主として収益認識により増加し、営業債権への振替により減少しております。契約負債は、主として前受金の受取りにより増加し、収益認識により減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エネルギー関連 | 水関連 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 505,314 | 877,349 | 1,382,664 | 1,382,664 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 4,401,538 | 543,914 | 4,945,452 | 4,945,452 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,906,853 | 1,421,264 | 6,328,117 | 6,328,117 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,906,853 | 1,421,264 | 6,328,117 | 6,328,117 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
| 受取手形 | 108,698千円 |
| 売掛金 | 1,061,281 |
| 電子記録債権 | 28,397 |
| 1,198,378 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
| 受取手形 | 67,886 |
| 売掛金 | 1,175,218 |
| 電子記録債権 | 295,966 |
| 1,539,070 | |
| 契約資産(期首残高) | 802,856 |
| 契約資産(期末残高) | 1,200,957 |
| 契約負債(期首残高) | 224,492 |
| 契約負債(期末残高) | 99,102 |
契約資産は、期末日時点で完了しておりますが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しております。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、224,492千円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産は、主として収益認識により増加し、営業債権への振替により減少しております。契約負債は、主として前受金の受取りにより増加し、収益認識により減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。