有価証券報告書-第22期(2025/07/01-2026/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	エネルギー関連	水関連
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	446,472	1,620,971	2,067,444
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	5,341,428	1,508,169	6,849,597
外部顧客への売上高	5,787,901	3,129,140	8,917,041
地域別
日本	220,270	2,858,078	3,078,349
中国	1,765,793	-	1,765,793
アジア(中国を除く)	793,568	261,940	1,055,508
米州	933,687	-	933,687
欧州	431,038	9,122	440,160
中東	1,249,707	-	1,249,707
アフリカ	393,835	-	393,835
外部顧客への売上高	5,787,901	3,129,140	8,917,041

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	エネルギー関連	水関連
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	488,111	1,167,228	1,655,339
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	4,024,623	1,788,188	5,812,811
外部顧客への売上高	4,512,734	2,955,416	7,468,151
地域別
日本	28,804	2,784,954	2,813,758
中国	1,474,499	-	1,474,499
アジア(中国を除く)	815,849	160,712	976,561
米州	659,383	-	659,383
欧州	194,460	9,750	204,210
中東	1,239,132	-	1,239,132
アフリカ	100,605	-	100,605
外部顧客への売上高	4,512,734	2,955,416	7,468,151

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	60,480千円	25,768千円
売掛金	1,918,987	1,109,825
電子記録債権	331,968	314,795
	2,311,437	1,450,390
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	25,768	478
売掛金	1,109,825	952,114
電子記録債権	314,795	84,238
	1,450,390	1,036,831
契約資産(期首残高)	1,855,113	2,920,707
契約資産(期末残高)	2,920,707	3,227,693
契約負債(期首残高)	519,759	83,406
契約負債(期末残高)	83,406	575,474

契約資産は、期末日時点で完了していますが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しています。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、519,759千円です。また、前連結会計年度において、契約資産は、主として収益認識により増加し、営業債権への振替により減少しています。契約負債は、主として前受金の受領により増加し、収益認識により減少しています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、83,406千円です。また、当連結会計年度において、契約資産は、主として収益認識により増加し、営業債権への振替により減少しています。契約負債は、主として前受金の受領により増加し、収益認識により減少しています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,565,616千円であり、当該残存履行義務は、履行義務の充足につれて概ね5年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、3,487,542千円であり、当該残存履行義務は、履行義務の充足につれて概ね5年以内に収益として認識されると見込んでいます。