有価証券報告書-第19期(2022/07/01-2023/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	エネルギー関連	水関連	計
一時点で移転される財	505,314	877,349	1,382,664	1,382,664
一定の期間にわたり移転される財	4,401,538	543,914	4,945,452	4,945,452
顧客との契約から生じる収益	4,906,853	1,421,264	6,328,117	6,328,117
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,906,853	1,421,264	6,328,117	6,328,117

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	エネルギー関連	水関連	計
一時点で移転される財	379,193	1,775,823	2,155,016	2,155,016
一定の期間にわたり移転される財	5,152,767	840,232	5,993,000	5,993,000
顧客との契約から生じる収益	5,531,960	2,616,055	8,148,016	8,148,016
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,531,960	2,616,055	8,148,016	8,148,016

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	108,698千円	67,886千円
売掛金	1,061,281	1,175,218
電子記録債権	28,397	295,966
	1,198,378	1,539,070
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	67,886	110,435
売掛金	1,175,218	1,544,314
電子記録債権	295,966	312,064
	1,539,070	1,966,814
契約資産(期首残高)	802,856	1,200,957
契約資産(期末残高)	1,200,957	2,340,424
契約負債(期首残高)	224,492	99,102
契約負債(期末残高)	99,102	258,497

契約資産は、期末日時点で完了していますが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しています。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、224,492千円です。また、前連結会計年度において、契約資産は、主として収益認識により増加し、営業債権への振替により減少しています。契約負債は、主として前受金の受領により増加し、収益認識により減少しています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、99,102千円です。また、当連結会計年度において、契約資産は、主として収益認識により増加し、営業債権への振替により減少しています。契約負債は、主として前受金の受領により増加し、収益認識により減少しています。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額については、該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
前連結会計年度末については、該当事項はありません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、2,053,647千円であり、当該残存履行義務は、履行義務の充足につれて概ね7年以内に収益として認識されると見込んでいます。