#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△545,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
(2) 減価償却費の調整額30,257千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。
3.セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/09/28 15:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,597千円減少し、売上原価は5,199千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,398千円減少し、法人税、住民税及び事業税は1,099千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,298千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一です。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の最終年度である2024年6月期において、売上高10,000百万円、営業利益1,488百万円を数値目標として掲げており、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、エネルギー関連事業では新型コロナウイルス感染症の流行やウクライナ情勢に起因する様々な影響を受け落ち込みましたが、国内営業に注力した水関連事業が堅調に推移したことで、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1.0%増の6,328,117千円となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ3.3%減の4,075,037千円となり、その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ10.0%増の2,253,080千円となりました。一方で、エネルギー関連事業において、当社グループが発送費を負担する大型案件があり、かつ、輸送コスト急騰の影響を受けたことや、成長戦略の実現に向けた諸施策に関連する費用の発生などにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ18.4%増の1,465,992千円となりました。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2.8%減の787,087千円となりました。
経常利益は、急激な円安が進行したことにより生じた為替差益の計上により前連結会計年度に比べ5.8%増の991,618千円となりました。また、大連工場の工場建設計画の履行状況に関連して2017年6月期に計上した違約金負担損失引当金について、土地行政処罰期限及び民事訴訟時効期限を超えたことから全額取り崩し、特別利益として244,633千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ17.3%増の795,032千円となりました。
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