有価証券報告書-第5期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
当社グループは、永続的な事業の遂行と発展を実現してゆくために、株主への利益還元が重要な経営施策の一つであると認識しております。当社は、業績の拡大による株式価値の向上を目指してまいります。そのためには、利益剰余金を積極的に成長投資に活用するとともに、現金配当や自社株買い等の株主への利益還元によって資本効率を高めることが重要であると認識しております。
現金配当については、株主への利益還元と将来の成長投資のための内部留保とのバランスを勘案し、配当性向30%程度を目処に実施する方針を掲げており、当面この基本方針を継続してまいります。
現金配当の機会は、中間配当と期末配当の年2回であり、いずれの決定機関も取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
現金配当については、株主への利益還元と将来の成長投資のための内部留保とのバランスを勘案し、配当性向30%程度を目処に実施する方針を掲げており、当面この基本方針を継続してまいります。
現金配当の機会は、中間配当と期末配当の年2回であり、いずれの決定機関も取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 令和元年9月30日 | 取締役会決議 | 68,627 | 9 |
| 令和2年4月21日 | 取締役会決議 | 97,501 | 12 |