有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関借入によります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については発行体(取引先企業)の業績等による市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は主に賃借している店舗の所有者に差し入れしているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
未払金については、ほとんど1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
短期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として、新規店舗開設のための設備資金であり、償還期限は最長20年であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、経営管理部からの残高確認をもとに、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
敷金については、新規出店店舗に関しては、入居時に取引先企業又は個人の信用状況について調査し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月次必要資金相当額以上に維持するよう、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)
(単位:千円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらについては取引所の価格によっております。
(4) 敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金 (2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)、(4) リース債務(1年以内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関借入によります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については発行体(取引先企業)の業績等による市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は主に賃借している店舗の所有者に差し入れしているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
未払金については、ほとんど1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
短期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として、新規店舗開設のための設備資金であり、償還期限は最長20年であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、経営管理部からの残高確認をもとに、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
敷金については、新規出店店舗に関しては、入居時に取引先企業又は個人の信用状況について調査し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月次必要資金相当額以上に維持するよう、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)
(単位:千円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらについては取引所の価格によっております。
(4) 敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債(1年以内償還予定を含む)、(4) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)、
(5) リース債務(1年以内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関借入によります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については発行体(取引先企業)の業績等による市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は主に賃借している店舗の所有者に差し入れしているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
未払金については、ほとんど1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
短期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として、新規店舗開設のための設備資金であり、償還期限は最長20年であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、経営管理部からの残高確認をもとに、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
敷金については、新規出店店舗に関しては、入居時に取引先企業又は個人の信用状況について調査し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月次必要資金相当額以上に維持するよう、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 374,061 | 374,061 | ― |
| (2) 売掛金 | 100,660 | 100,660 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 17,327 | 17,327 | ― |
| (4) 敷金 | 271,130 | 238,288 | △32,842 |
| 資産計 | 763,180 | 730,338 | △32,842 |
| (1) 短期借入金 | 375,000 | 375,000 | ― |
| (2) 未払金 | 135,307 | 135,307 | ― |
| (3) 長期借入金(1年以内返済予定を含む) | 582,876 | 575,747 | △7,129 |
| (4) リース債務(1年以内返済予定を含む) | 439,924 | 456,674 | 16,750 |
| 負債計 | 1,533,107 | 1,542,728 | 9,621 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらについては取引所の価格によっております。
(4) 敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金 (2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)、(4) リース債務(1年以内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成25年3月31日 |
| 非上場株式 | 11,000 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 352,965 | ― | ― | ― |
| 敷金 | 15,718 | 42,151 | 55,500 | 157,761 |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 375,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | 50,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 153,662 | 136,448 | 114,157 | 92,174 | 75,357 | 11,078 |
| リース債務 | 35,666 | 31,428 | 22,236 | 22,970 | 21,490 | 306,131 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関借入によります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については発行体(取引先企業)の業績等による市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は主に賃借している店舗の所有者に差し入れしているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
未払金については、ほとんど1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
短期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として、新規店舗開設のための設備資金であり、償還期限は最長20年であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、経営管理部からの残高確認をもとに、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
敷金については、新規出店店舗に関しては、入居時に取引先企業又は個人の信用状況について調査し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月次必要資金相当額以上に維持するよう、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 315,681 | 315,681 | ― |
| (2) 売掛金 | 146,292 | 146,292 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 18,306 | 18,306 | ― |
| (4) 敷金 | 288,709 | 250,454 | △38,255 |
| 資産計 | 768,990 | 730,735 | △38,255 |
| (1) 短期借入金 | 430,000 | 430,000 | ― |
| (2) 未払金 | 163,681 | 163,681 | ― |
| (3) 社債(1年以内償還予定を含む) | 150,000 | 141,917 | △8,083 |
| (4) 長期借入金(1年以内返済予定を含む) | 549,214 | 544,650 | △4,564 |
| (5) リース債務(1年以内返済予定を含む) | 778,343 | 791,650 | 13,307 |
| 負債計 | 2,071,239 | 2,071,898 | 660 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらについては取引所の価格によっております。
(4) 敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債(1年以内償還予定を含む)、(4) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)、
(5) リース債務(1年以内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 21,000 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 291,321 | ― | ― | ― |
| 敷金 | 14,148 | 65,500 | 20,500 | 188,561 |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 430,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 8,300 | 66,600 | 16,600 | 16,600 | 16,600 | 25,300 |
| 長期借入金 | 138,110 | 134,137 | 112,154 | 95,337 | 31,058 | 38,418 |
| リース債務 | 38,215 | 29,767 | 31,326 | 30,762 | 31,905 | 616,367 |