有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従業員の成長と幸せを実現する」であります。
当理念のもと、当社グループの目指す会社像を「ビジョナリー・エクセレント・カンパニー」とし、当理念が全従業員に響き渡り、持続的に体現する好循環を生み、他のステークホルダーにも響かせ、企業価値を高める会社を目指しております。
そのため、当理念をベースにした経営を実践するとともに、当理念を理解し、かつ、それを実現しうる人材の育成に注力し、環境保護に関する多様なソリューションを提供してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を向上させる観点から事業環境の変化への即応性を備え、業容拡大を図るために、「売上高経常利益率」と「自己資本利益率」の指標向上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが営んでおります、環境保護に寄与する事業は、今後ますます消費者からの支持が拡大すると見込まれ、リユース業界と環境関連業界は今後も市場が拡大すると予測しております。
一方、企業間の競争が激化することも予測され、当社グループが今後も持続的に成長するためには独自性の発揮が重要となります。そのため、引き続き専門知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業を中心にしてその他の環境関連事業を強化し、同業他社との一層の差別化を図るとともに、活動地域をアジアを中心としてグローバルに展開していく意向です。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが属するリユース業界は、年々市場規模が拡大していくと予測されておりますが、競争が激化しているため、同業他社及びインターネット個人間取引との差別化が重要なポイントになっております。低炭素事業関連業界におきましても、年々市場規模が拡大していくと予測されておりますが、日本国内では未だカーボン・オフセット市場の規模が小さく市場が確立されていない状況となっております。また、消費税増税後の消費マインドの低下及び新型コロナウイルス感染症の拡大による企業活動の停滞や消費者の外出自粛、インバウンド消費の低迷などが及ぼす影響により、我が国経済の先行きは不透明な状況が継続すると予測されますので、それらの影響について留意する必要があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年3月期中の終息の可能性は高くないものと考えており、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響額を合理的に算定することは困難であります。各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症が及ぼす可能性のある事項につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください)。
このような事業環境の中、当社グループは、以下のような課題に取り組んでおります。
(リユース事業)
フリーマーケット用アプリの普及等により、リユース業界の市場規模は拡大しておりますが、それと同時に、業界を取り巻く環境は大きく変化しております。
当社は、現在のリユース事業における課題は、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」と考えております。
そのために必要な要素としまして、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できること、③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの3点であると認識しております。
①につきましては、魅力的な商品とは、お客様が値段以上の価値を見出せる商品だと考えております。リユース事業は、リユース品の買取を増やしていくことが肝要でありますが、お客様が当社店舗を信頼し、当社が適正な査定を行いご提示する買取価格に十分に納得された上で商品を売っていただくためには、高度な商品知識及び接客レベルが必要となります。また、買取させていただいた商品を加工し、商品の魅力を一層高めることもリユース業界において必須のスキルといえます。このような買取及び加工によって集まった商品の内容や状態を正しく理解し、それぞれに相応しい販売価格をもってお客様の元に届けることまでが魅力的な商品作りの一環であると考えております。
②につきましては、店舗においてはお客様と対面できるメリットを活かして、丁寧な商品の説明や買取査定結果の案内を行うことによって、お客様が安心、かつ、満足してお買い物ができるように従業員一同が接客に努めております。一方、インターネット販売においては対面で接客できないことを念頭に置いて、商品販売前のご質問にしっかりと回答することや、万が一、アクシデントが発生したときに迅速な対応に努めるなど、対面販売に劣らない接客対応を心掛けております。
このように、リユース品の販売を業とするプロフェッショナルとしての自覚を持つことによって、インターネット個人間取引にはないお買い物の安心感をご提供してまいります。
また、現在はキャッシュレス決済の普及により決済手段が多様化しております。お客様が利用されている決済手段が当社でのお買い物でも不便なくご利用できるよう、商品販売時の決済手段の多様化及び店員における利用方法の熟知を推進しております。
③につきましては、買取後のリユース品の迅速な商品化というスピードの観点と、店舗販売を中心としつつインターネット販売による併売体制を強化することで、より多くのお客様への販売機会を獲得するという集客方法の観点の両面から対処すべきだと考えております。
当社は店舗販売を中心とする企業でありますが、ご来店いただくことが難しいお客様におかれましてもインターネット販売を通じてのご来店という形式でお買い物を楽しんでいただけるように努めてまいります。
以上の課題に対応するため、当社では独自の業務マニュアルを作成し、各店舗にて活用するとともに、パート・アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加することや、接客レベル向上のための研修を定期的に実施することなどの従業員教育を通じて、商品の買取・加工・販売に関する最新の専門知識の習得に努めております。 当社は、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域で一番のお店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいります。
(低炭素事業)
低炭素事業における重要な課題は、変動が著しい市場のニーズを汲み取り、それらに柔軟に対応することによって売上高を獲得し、収益を確保することであります。そのための取り組みといたしまして、当連結会計年度におきましては、CDP気候変動レポートの対象となっている時価総額上位500位内の国内上場企業やPPS(特定規模電気事業者)等において温室効果ガス排出量削減の必要性が高まっているというニーズを汲み取るとともに、国内外のカーボン・オフセットの販売業務、CDP気候変動レポートの回答支援業務及びJクレジットやグリーン電力証書の創出業務などの重要業務に関する従業員のスキルアップを行いました。
当連結会計年度におきましても、カーボン・オフセット取引が順調に推移したことにより売上高が増加いたしました。それに加えて、固定費の削減効果もあり、セグメント利益は前年に比べ大幅に増加いたしました。
今後もブルードットグリーン株式会社においては、引き続き売上高の増加と収益の確保に努めてまいりますが、当社は2020年6月5日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の株式の70%を譲渡したため、ブルードットグリーン株式会社は当社の連結子会社から除外されることとなりました。
(経営全般)
当社グループでは、環境保護という目標の下で、リユース事業において安定的な収益を確保しながら、環境保護に関する多様なソリューションを提供していくことによりバランスのとれた収益性と成長性を確保していきたいと考えております。 これらを達成するために、リユース事業においては費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用及び適材適所の人員配置によってコストコントロールを徹底していくことにより、収益率の向上に努めてまいります。
また、市場環境の変化を素早く的確に捉えることにより環境保護に関する多様なソリューションを提供するために適時適切な投資を行います。さらに、優秀な人材の確保のため、人材育成の充実を図るとともに公正かつ透明性の高い人事評価制度の整備を引き続き行ってまいります。
今後の企業活動においては、業績はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制システムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取組みの強化等、これまで以上に透明性が高く、健全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年3月期中の終息の可能性は高くないものと考えており、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響度合いは不透明であります。今後も影響が継続する場合は、オフィスまたは店舗における感染防止対策に伴う運営方法の変更及び営業時間の短縮あるいは休業、消費者の外出自粛及び店舗休業要請等による消費行動の変化に対応した営業方法の変更、国内外を問わない従業員の移動制限などの影響を及ぼす可能性があります。