訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2015/06/04 13:32
【資料】
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【項目】
105項目
(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
ブックオフ事業関連商品(書籍、ソフト等)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ハードオフ事業関連商品(オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等)
売価還元による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
排出権関連
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
エコポイント交換商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~40年
工具・器具及び備品 3~15年
又、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権又は定期借家権の残存期間、残存価格を零とした定額法によっております。
無形固定資産
商標権については耐用年数を10年とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用
支出の効果のおよぶ期間で均等償却しております。
(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に対する影響額は、それぞれ軽微であります。
4.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
ブックオフ事業関連商品(書籍、ソフト等)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ハードオフ事業関連商品(オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等)
売価還元による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
排出権関連
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
エコポイント交換商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~40年
工具・器具及び備品 2~15年
又、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権又は定期借家権の残存期間、残存価格を零とした定額法によっております。
無形固定資産
商標権については耐用年数を10年とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用
支出の効果のおよぶ期間で均等償却しております。
4.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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