有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
ブックオフ事業関連商品(書籍、ソフト等)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品
(オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～40年
工具・器具及び備品 2～15年
また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) ポイント引当金
顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、その利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社はリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。