有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 マイクライメイトジャパン株式会社
マイクライメイトジャパン株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
Singapore Econos,Pte,Ltd
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社Singapore Econos,Pte,Ltdは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
Singapore Econos,Pte,Ltd
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ブックオフ関連商品(書籍、ソフト等)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品(オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
排出権関連
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
エコポイント等交換商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～40年
工具、器具及び備品 2～15年
また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価格を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産
商標権については耐用年数を10年とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
支出の効果のおよぶ期間で均等償却しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響額は、それぞれ軽微であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 マイクライメイトジャパン株式会社
(2) 非連結子会社
Singapore Econos,Pte,Ltd
野空乐使环保信息咨询(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社Singapore Econos,Pte,Ltd及び野空乐使环保信息咨询(上海)有限公司は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
Singapore Econos,Pte,Ltd
野空乐使环保信息咨询(上海)有限公司
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ブックオフ関連商品(書籍、ソフト等)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品(オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
排出権関連
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
エコポイント等交換商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
工具、器具及び備品 2～15年
また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価格を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産
商標権については耐用年数を10年とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
支出の効果のおよぶ期間で均等償却しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。