有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.リユース事業の固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
リユース事業の固定資産	629,632	619,632

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当事業年度において、リユース事業の一部の店舗において減損の兆候が識別されたことから、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、市場環境や類似店舗における過去の実績を考慮した事業計画を基礎として見積っております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高及び成長率であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については限定的であることを前提としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画の基礎となる売上高及び成長率は、見積りの不確実性が高く、今後の推移が見積りの前提とした仮定と乖離した場合には、翌事業年度において重要な減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	33,381	47,953

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、繰延税金資産の計上額を算出しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の計上額は翌事業年度の事業計画及び将来の利益計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得見込額は、将来の経営環境の変化等によって影響を受けるため見積りの不確実性が高く、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。