有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
リユース事業の固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	2,239	33,205
リユース事業の固定資産	566,040	561,301

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位とし、事業所単位で資産グループとしております。
固定資産の減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益実績に本社費等の共通費の配賦計算を加味した事業所別損益に基づき実施しております。
営業損益が2期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる資産グループについて、また、閉店や移転のため当該資産グループから独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
当事業年度においては、リユース事業の一部の資産グループにおいて減損の兆候が識別されたことから、該当拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っている拠点については、減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、市場環境や類似店舗における過去の実績を考慮した事業計画を基礎として見積っております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高および成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画の基礎となる売上高および成長率は、見積りの不確実性が高く、将来の市場環境の変化等により、当社の事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合には、翌事業年度において重要な減損損失が発生する可能性があります。