有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社グループが属するリユース業界と低炭素事業関連業界は年々市場規模が拡大していくと予測しておりますが、両業界とも近年、市場参入業者が急増し競争は激化しており、同業他社との差別化が重要なポイントになっております。当社グループはそれぞれの事業に関して、以下のような課題に取り組んでまいります。
(リユース事業)
リユース事業における重要な課題は、リユース品の買取を増やしていくことであり、お客様が当社店舗を信頼し、十分に納得された上でお客様に商品を売っていただくためには、高度な商品知識及び接客レベルが必要となります。このため、当社グループでは独自の商品知識マニュアルを作成し、パート・アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加し、最新の専門知識の習得に努めております。また、接客レベル向上のための研修を定期的に実施し、常に接客レベルの維持・向上に努めております。
当社グループは、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域で一番のお店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいります。
(低炭素事業)
低炭素事業における重要な課題は、専門知識を有する優秀な人材の採用と自らによる日本のカーボン・オフセット市場の確立であります。
当社グループでは「日本のカーボン・オフセット市場を確立し、業界売上No.1を実現する」を経営目標に、マイクライメイトジャパン株式会社における合弁相手であるマイクライメイト気候保護基金の国際的なネットワークとカーボン・オフセットに関する深い知見を活用するとともに、専門知識を有する人材の採用を積極的に行うことによって、日本のカーボン・オフセット市場におけるリーダーシップを築いてまいります。また、二国間オフセット・クレジット制度における海外での調査業務に注力することにより、新興国における再生可能エネルギープロジェクトの運営に主体的に関わって行くことを目指してまいります。
(経営全般)
当社グループでは、地球環境保護という大きな目標の下で、リユース事業において安定的な収益を確保しつつ、低炭素事業においては高い成長性を求めていきたいと考えております。
これらの実現には、今後も優秀な人材の確保が必要であり、そのために必要な公平で公正な人事評価・給与制度を確立し、やりがいを持てる社内環境の整備を行ってまいります。
また、財務面では上場企業となったことによる資金調達手段の多様化を活かし、財務基盤の強化に取り組んでまいります。
今後の企業活動においては、業績はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制システムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化等、これまで以上に透明性が高く、健全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。
(リユース事業)
リユース事業における重要な課題は、リユース品の買取を増やしていくことであり、お客様が当社店舗を信頼し、十分に納得された上でお客様に商品を売っていただくためには、高度な商品知識及び接客レベルが必要となります。このため、当社グループでは独自の商品知識マニュアルを作成し、パート・アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加し、最新の専門知識の習得に努めております。また、接客レベル向上のための研修を定期的に実施し、常に接客レベルの維持・向上に努めております。
当社グループは、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域で一番のお店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいります。
(低炭素事業)
低炭素事業における重要な課題は、専門知識を有する優秀な人材の採用と自らによる日本のカーボン・オフセット市場の確立であります。
当社グループでは「日本のカーボン・オフセット市場を確立し、業界売上No.1を実現する」を経営目標に、マイクライメイトジャパン株式会社における合弁相手であるマイクライメイト気候保護基金の国際的なネットワークとカーボン・オフセットに関する深い知見を活用するとともに、専門知識を有する人材の採用を積極的に行うことによって、日本のカーボン・オフセット市場におけるリーダーシップを築いてまいります。また、二国間オフセット・クレジット制度における海外での調査業務に注力することにより、新興国における再生可能エネルギープロジェクトの運営に主体的に関わって行くことを目指してまいります。
(経営全般)
当社グループでは、地球環境保護という大きな目標の下で、リユース事業において安定的な収益を確保しつつ、低炭素事業においては高い成長性を求めていきたいと考えております。
これらの実現には、今後も優秀な人材の確保が必要であり、そのために必要な公平で公正な人事評価・給与制度を確立し、やりがいを持てる社内環境の整備を行ってまいります。
また、財務面では上場企業となったことによる資金調達手段の多様化を活かし、財務基盤の強化に取り組んでまいります。
今後の企業活動においては、業績はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制システムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化等、これまで以上に透明性が高く、健全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。