	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	5,768千円	605千円
固定資産-繰延税金資産	107,872千円	108,761千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/26 16:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
流動資産-その他	41,041千円	51,531千円
固定資産-繰延税金資産	151,101千円	155,444千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/26 16:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ725,132千円増加し、6,155,981千円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が60,511千円増加、売掛金が231,227千円増加、未収入金が381,012千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ720,275千円増加し、5,688,750千円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、繰延税金資産が4,343千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,856千円増加し、467,231千円となりました。

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記して表示しております。また、前事業年度まで独立掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」230,268千円、「その他」91,566千円は、「未収入金」77,297千円、「その他」244,536千円として組み替えております。

2018/09/26 16:06

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた294,223千円は、「未収入金」174,316千円、「その他」119,907千円として組み替えております。

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