繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和元年6月30日)	当事業年度(令和2年6月30日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	107,754千円	107,754千円
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	108,253	137,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/25 16:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和元年6月30日)	当連結会計年度(令和2年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	161,400千円	182,537千円
繰延税金負債合計	△22,210	△38,476
繰延税金資産の純額	234,796	313,783

(注)1 評価性引当額が46,159千円増加しております。この主な原因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2020/09/25 16:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2020/09/25 16:05