有価証券報告書-第54期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年6月30日)	当事業年度 (令和2年6月30日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	107,754千円	107,754千円
役員退職慰労引当金	95,737	95,737
貸倒引当金繰入額	31,664	37,826
関係会社出資金評価損	10,877	10,877
未払費用	-	7,195
関係会社株式評価損	3,102	126,206
投資有価証券評価損	2,280	2,298
未払事業税	627	-
税務上の繰越欠損金	3,624	21,167
その他	829	932
繰延税金資産小計	256,499	409,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,624	△21,167
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△144,620	△251,778
評価性引当額小計	△148,245	△272,946
繰延税金資産合計	108,253	137,049
繰延税金負債	-	-
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	108,253	137,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年6月30日)	当事業年度 (令和2年6月30日)
法定実効税率	30.6	-
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.7	-
住民税均等割	0.4	-
評価性引当額の増減	12.3	-
その他	0.4	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0	-

(注)当事業年度(令和2年6月30)は税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。