有価証券報告書-第53期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年6月30日)	当事業年度 (令和元年6月30日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	107,754千円	107,754千円
役員退職慰労引当金	95,919	95,737
貸倒引当金繰入額	26,032	31,664
関係会社出資金評価損	10,877	10,877
関係会社株式評価損	3,102	3,102
投資有価証券評価損	2,280	2,280
未払事業税	544	627
税務上の繰越欠損金	-	3,624
その他	457	829
繰延税金資産小計	246,969	256,499
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△3,624
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△144,620
評価性引当額小計	△137,602	△148,245
繰延税金資産合計	109,366	108,253
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	109,366	108,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年6月30日)	当事業年度 (令和元年6月30日)
法定実効税率	当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.6
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△42.7
住民税均等割		0.4
評価性引当額の増減		12.3
その他		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.0