有価証券報告書-第51期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	-千円	107,754千円
役員退職慰労引当金	110,579	95,919
貸倒引当金繰入額	432	18,230
関係会社出資金評価損	10,877	10,877
未払事業税	9,702	5,661
資産除去債務	5,772	-
投資有価証券評価損	2,280	2,280
減損損失	2,034	-
関係会社株式評価損	966	966
退職給付引当金	78,267	118
賞与引当金	17,399	92
未払費用	2,748	14
その他	3,789	-
繰延税金資産小計	244,851	241,915
評価性引当額	△134,177	△128,274
繰延税金資産合計	110,674	113,641
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,880	-
繰延税金負債合計	△1,880	-
繰延税金資産の純額	108,794	113,641

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	29,851千円	5,768千円
固定資産-繰延税金資産	78,942千円	107,872千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%	当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	9.4
住民税均等割	13.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.8
過年度法人税等	2.6
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.2