有価証券報告書-第59期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	107,754千円	110,921千円
役員退職慰労引当金	95,147	97,839
退職給付引当金	3,016	3,738
貸倒引当金繰入額	30,996	25,908
関係会社出資金評価損	12,555	12,924
投資有価証券評価損	9,367	10,148
関係会社株式評価損	132,330	136,219
その他	3,185	3,200
繰延税金資産小計	394,353	400,900
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△280,396	△283,040
評価性引当額小計	△280,396	△283,040
繰延税金資産合計	113,956	117,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.2	△11.7
住民税均等割	0.1	0.2
評価性引当額の増減	0.9	△1.3
留保金課税	0.9	-
税率変更による影響額	-	△0.8
その他	0.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6	17.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更による影響は軽微です。