有価証券報告書-第49期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	118,095千円	110,423千円
退職給付引当金	103,979	71,915
関係会社出資金評価損	9,418	11,460
賞与引当金	7,539	6,701
資産除去債務	6,714	5,983
未払事業税	9,083	5,839
投資有価証券評価損	-	2,402
減損損失	2,443	2,142
その他	5,358	5,682
繰延税金資産小計	262,633	222,553
評価性引当額	△136,997	△134,818
繰延税金資産合計	125,636	87,735
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,879	△2,257
その他	△0	△597
繰延税金負債合計	△2,879	△2,855
繰延税金資産の純額	122,756	84,880

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	17,791千円	12,982千円
固定資産-繰延税金資産	104,965千円	71,897千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	39.1%	36.8%
(調整)
評価性引当額の増減	2.2	4.7
住民税均等割	1.0	1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	3.5
その他	△0.4	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8	46.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.8%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,545千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。