有価証券報告書-第56期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	107,754千円	107,754千円
役員退職慰労引当金	95,737	95,737
退職給付引当金	1,553	1,642
貸倒引当金繰入額	46,168	40,163
関係会社出資金評価損	10,877	10,877
投資有価証券評価損	2,298	2,298
関係会社株式評価損	136,297	136,297
税務上の繰越欠損金	11,159	-
その他	731	2,011
繰延税金資産小計	412,578	396,782
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△291,379	△285,374
評価性引当額小計	△291,379	△285,374
繰延税金資産合計	121,199	111,407
繰延税金負債	-	-
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	121,199	111,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.5	△23.7
住民税均等割	0.2	0.0
評価性引当額の増減	9.7	3.9
その他	△0.3	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8	10.5