企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2024年9月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権証券等の取得勧誘)に基づく臨時報告書 2025年6月19日関東財務局長に提出
(4)半期報告書及び確認書

2025/09/25 14:19

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第4回新株予約権

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション第2回①	2014年ストック・オプション第2回②
付与日	2014年12月5日	2014年12月5日
権利確定条件	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	2014年ストック・オプション第3回	2017年ストック・オプション第4回
付与日	2015年2月5日	2017年8月14日
権利確定条件	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。② 2018年6月期から2022年6月期のいずれかの事業年度において連結営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。③ 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

※ 当連結会計年度の末日(2025年6月30日)における対象者の人数は〈〉内に記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年2月13日付株式分割(1株につき200株の割合)、2019年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2025/09/25 14:19

#5 事業等のリスク

(11)潜在株式について
平山グループは、役員及び従業員等に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプションによる新株予約権を発行しております。2025年6月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は28,800株であり、発行済株式総数8,149,200株の0.4%に相当します。
平山グループでは、今後も将来にわたって平山グループの成長に大きな貢献が期待できる役員及び社員には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2025/09/25 14:19

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2025/09/25 14:19

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2025/09/25 14:19

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2025/09/25 14:19

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の固定負債は、退職給付に係る負債が153,736千円増加した一方、長期借入金が382,000千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ164,947千円減少し、2,662,292千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、新株予約権の行使による株式の発行等により、資本金が12,620千円、資本剰余金が11,865千円、それぞれ増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益858,156千円を計上した一方で、配当金348,931千円の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ540,491千円増加し、5,006,720千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2025/09/25 14:19

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/09/25 14:19

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)新株予約権の行使は、2014年11月26日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

2025/09/25 14:19

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
普通株式増加数(株)	259,294	52,983
(うち新株予約権(株))	(259,294)	(52,983)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2025/09/25 14:19