四半期報告書-第51期第2四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
(持株会社体制への移行に伴う吸収分割)
当社は、平成28年12月15日に、持株会社体制に移行するため、平成29年3月1日(予定)を効力発生日として、当社が営んでいる事業のうちグループ管理事業以外の全ての事業に関して有する権利義務を、会社分割により当社の連結子会社である平山分割準備株式会社に承継させることを決定し、同日、吸収分割契約を締結いたしました(以下、この会社分割を「本吸収分割」という)。
本吸収分割後の当社は、商号を「株式会社平山ホールディングス」に変更し、引き続きグループ会社の経営管理を行う持株会社として上場を維持する予定です。また、本吸収分割後の平山分割準備株式会社は、「株式会社平山」に商号変更する予定です。
1. 持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは「日本の製造業を支え、製造立国日本の繁栄に貢献する」を目的に、製造支援会社として、インソーシング、技術者派遣、コンサルティング事業等を展開して参りました。現在当社グループのサービスは、国内企業にとどまらず海外現地法人を通じて現地日系メーカー、ローカル企業へもそのサービスを拡大しております。
将来、更なる人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供するグローバルオンリーワン企業になるために、①各事業が環境変化に迅速に対応できる体制構築と責任・権限の明確化、②ガバナンスの徹底、③意思決定の迅速化による企業競争力の強化などを目的として、当社はグループ経営体制を持株会社体制に移行することといたしました。
2. 本吸収分割の概要
(1)結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容
①分割会社 株式会社平山
(平成29年3月1日付で「株式会社平山ホールディングス」に商号変更予定)
②承継会社 平山分割準備株式会社
(平成29年3月1日付で「株式会社平山」に商号変更予定)
③対象事業の内容 グループ管理事業以外の全ての事業
(2)企業結合日 平成29年3月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式 当社を分割会社とし、平山分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割
3. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。