四半期報告書-第52期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治情勢や地政学的リスクに変動があり、先行きに不透明感が強まったものの、国内経済は企業収益や雇用情勢の改善により引き続き緩やかな回復基調となりました。企業の収益は、製造業において昨年半ばからの増産が続いており、輸送用機器の回復や、世界的なIT需要から半導体・電子部品等において輸出が急増するなど、改善が進みました。また、3月の失業率は2.5%、有効求人倍率は1.59倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっております。
海外につきましては、IMFや世界銀行の世界経済見通しにみられるとおり、前回発表より上方修正され、経済活動の世界的上昇は強まっております。
このような環境下、当社グループは、インソーシング・派遣事業では、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移し増収増益を確保いたしました。人材採用環境が厳しい中、効率的な採用と定着に注力いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高9,861,885千円(前年同四半期比15.8%増)、営業利益119,781千円(前年同四半期比1470.7%増)、経常利益131,861千円(前年同四半期比162.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として265,248千円発生したことから242,602千円(前年同四半期比259.9%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業におきましては、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移いたしました。地域的には、前期より中国地方および九州北部地域を強化してきた成果が現れ、収益に貢献いたしました。また、経年の社会保険料等の増加に伴う固定費上昇分を一部顧客に負担いただけたことから、受注単価が上昇したことに加え、主力取引先の取引単価改正も利益改善に寄与いたしました。
採用面では、無期雇用化を進めたことから順調に採用が進捗いたしました。
この結果、売上高は7,587,197千円(前年同四半期比13.5%増)、セグメント利益は732,661千円(前年同四半期比22.7%増)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業におきましては、引き続き自動車等の輸送機器分野、通信機器分野及び半導体製造装置分野での需要が堅調に推移いたしました。今年度の新卒人員の採用に関しては競争の激しい中、昨年並みの人員を確保するとともに、海外人材に関しても順調に確保できました。また、新たな取り組みとしてグループ内企業の人材から技術者を育成するプログラムを開始いたしました。
この結果、売上高は802,567千円(前年同四半期比15.9%増)、セグメント利益は33,739千円(前年同四半期はセグメント損失2,867千円)となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイ国において、民間消費者指数の良化と自動車販売台数の増加があり、緩やかな回復が見られました。また、輸出が通貨バーツ高にもかかわらず拡大し、タイ経済を牽引しました。2018年4月から最低賃金が7%強上がるといったことから、顧客企業でも自働化、省人化、派遣の見直し検討し始めた為、インソーシング化の提案とともに値上げ交渉を続ける一方、販売管理費の削減を進め利益率の改善に努めました。
ベトナム国においては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先の現地視察研修を企画し、実施いたしました。
その状況下、値上交渉を行なうとともに、販売管理費の削減を進め利益率の改善に努めました。
この結果、売上高は1,324,493千円(前年同四半期比29.7%増)、セグメント損失は12,374千円(前年同四半期はセグメント損失22,772千円)となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業が中国、東南アジアに加え、日本国内では大手企業を含めての引き合い増加が見られました。もう一つの主力である海外スタディーツアーは、マレーシア中心の東南アジアのみならず欧米からの引き合いの増加が見られました。
この結果、売上高は147,628千円(前年同四半期比23.8%増)、セグメント損失は4,946千円(前年同四半期はセグメント損失3,201千円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,814,067千円となり、前連結会計年度末に比べ383,218千円増加しました。主な要因は、売掛金が124,355千円、その他流動資産が284,314千円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は3,407,466千円となり、前連結会計年度末に比べ161,685千円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が157,626千円、長期借入金が149,997千円減少したものの、賞与引当金が84,589千円、その他流動負債が214,824千円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は2,406,600千円となり、前連結会計年度末に比べ221,532千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が197,177千円増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。