四半期報告書-第51期第1四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いており、当社グループの顧客である製造業については、企業収益は高い水準にあるものの前年比は減少傾向にあり足踏み状態がみられます。設備投資については、特に製造業では増加しており、全体的には概ね横ばいとなっております。世界の景気は、弱さがみられるものの、主要国のアメリカについては景気の回復が続いており、中国については各種政策効果もあり安定的な成長が維持されるものと見込まれております。両国とも金融政策や金融市場の問題等の動向によっては景気が下振れする可能性があり留意する必要がありますが、世界経済全体としては緩やかに回復しており、先行きについても緩やかな回復が続くことが期待されております。
このような環境下、当社グループは、インソーシング・派遣事業では、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注が堅調に推移いたしました。人材採用面は、厳しい環境が依然として続いており、一人あたりの採用コストは増加、新規開拓した取引先含め必要な人材確保が難しい状況が続くこととなりました。技術者派遣事業では、新たな領域への取り組みが順調に進み、先行投資の支出が増加しました。海外事業につきましては堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,728,568千円(前年同四半期比19.9%増)、営業損失26,068千円(前年同四半期は営業損失481千円)、経常損失23,532千円(前年同四半期は経常損失24,549千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失22,929千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21,112千円)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来のセグメント名称を変更し、「アウトソーシング事業」を「インソーシング・派遣事業」としております。また、当第1四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「海外事業」につきまして「海外事業」として記載する方法に変更しております。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業におきましては、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注が堅調に推移いたしました。インソーシング(製造請負)分野は、主要取引先において、人材不足の影響により外注費が増加、また新たに採用した人材の育成とその作業習熟の向上に時間を要し、生産効率を上げることができず、増収は確保したものの収益は悪化いたしました。製造派遣分野は、人材採用面は厳しい状況が続いたものの新規顧客開拓も順調に進みました。人材採用面は、厳しい環境が依然として続いており、一人あたりの採用コストは増加、新規開拓した取引先含め必要な人材確保が難しい状況が続くこととなりました。
この結果、売上高は2,161,055千円(前年同四半期比7.3%増)、セグメント利益は181,309千円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業におきましては、自動車、鉄道等の輸送用機器分野及び通信機器分野からの需要は旺盛でしたが、技術者の中途及び新卒の採用状況は依然厳しさが増しており採用活動は苦戦が続き減収となりました。人材採用面につきましては海外からの技術者採用については成果が徐々に上がっており、国内での最終研修を行った後、第2四半期以降より随時派遣を開始する計画でおります。利益面では、前第4四半期よりスタートした新たな領域での取り組みにつきましては、一定の成果を上げることができましたが、その取り組みに対する先行投資が続いていることにより募集広告費等が増加し減益となりました。
この結果、売上高は223,185千円(前年同四半期比2.5%減)、セグメント損失は6,122千円(前年同四半期はセグメント利益10,243千円)となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、平成28年1月にM&Aにより事業を引き継ぎタイ国で基盤を確立し、当社グループとの融合も問題なく進捗いたしました。
この結果、売上高は316,617千円、セグメント損失は1,902千円となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、主要事業の製造業向け現場改善コンサルティング案件が国内、海外共に旺盛な反響があり、コンサルタントを増員して対応いたしましたが、もう一つの主軸であるスタディーツアー事業において、英国のEU離脱後の急激な円高を懸念し、特にヨーロッパ、南米の遠隔地からのツアーが延期及びキャンセルが発生し、減収減益となりました。
この結果、売上高は27,709千円(前年同四半期比11.5%減)、セグメント損失は1,116千円(前年同四半期はセグメント利益3,381千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,413,411千円となり、前連結会計年度末に比べ77,519千円減少しました。主な要因は、その他流動資産が48,797千円増加したものの、現金及び預金が86,797千円、売掛金が33,095千円減少したことによるものであります。
負債合計は2,377,933千円となり、前連結会計年度末に比べ31,343千円増加しました。主な要因は、長期借入金が57,598千円減少したものの、賞与引当金が66,706千円、未払金が41,799千円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は2,035,477千円となり、前連結会計年度末に比べ108,863千円減少しました。主な要因は、利益剰余金が87,862千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。