四半期報告書-第50期第1四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかに回復軌道に乗り、当社グループの顧客である製造業界についても業績回復とともに設備投資へ着手するなどの動きが顕著化しております。しかし一方では、中国経済の減速などにより一部の大手メーカーでは輸出が伸び悩むなど力強さを欠く面もあり、全体像としては米国向け好調でマイナス面を補い概ね堅調に推移しております。
このような環境下、当社グループにおいては、顧客からの受注状況は概ね堅調に推移いたしましたが、当第1四半期連結累計期間につきましては、8月のいわゆるお盆休みに加え、9月のシルバーウィーク休暇等、元々稼働日数が少なく、一方、費用面では、人材の採用環境がますます厳しくなる中、採用活動強化のため、例年に比べ採用活動費を増額して対応いたしました。また、営業外費用として、主に7月の東京証券取引所JASDAQスタンダードへの新規上場に係る関連費用を計上いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は2,274,931千円、営業損失481千円、経常損失24,549千円、親会社株主に帰属する四半期純損失21,112千円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① アウトソーシング事業
アウトソーシング事業では、主に稼働日数の影響により、主力である医療・医薬機器分野の一部製品で受注量が僅かながら計画を下回りましたが、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注が堅調に推移いたしました。一方、人材採用については依然として厳しい環境が続き、採用コストの増加と必要な人員数の適正確保が難しい状況となりました。
この結果、売上高は2,014,788千円、セグメント利益は167,187千円なりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業では、自動車、鉄道等の輸送用機器分野及び通信機器分野からの需要が概ね順調に推移いたしました。一方、技術者の採用状況については、引き続き厳しい環境にあり、採用活動は苦戦が続きましたが、海外からの人材の活用を図ることで一定の成果を挙げることができました。
この結果、売上高は228,828千円、セグメント利益は10,243千円となりました。
③ その他事業
その他事業では、主要事業のコンサルティング事業において、海外からのスタディツアーが新規、既存顧客ともに順調に推移、これまで停滞していた国内メーカー向け改善コンサルティング案件も立ち上がり、コンサルタントやツアー企画社員を増員しさらに拡大していく方針であります。
この結果、売上高は31,314千円、セグメント利益は3,381千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,432,052千円となり、前連結会計年度末に比べ358,972千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が368,633千円増加したことによるものであります。
負債合計は2,357,638千円となり、前連結会計年度末に比べ208,335千円減少しました。主な要因は、賞与引当金が73,424千円増加したものの、長期借入金が58,398千円、その他流動負債が186,417千円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は2,074,413千円となり、前連結会計年度末に比べ567,307千円増加しました。主な要因は、資本金が319,191千円、資本剰余金が319,191千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。