四半期報告書-第50期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の政策が先行き景気の下支えとなっており、力強さはないものの堅調に推移しております。輸出については、先進国向けを中心に緩やかに持ち直しているものの、中国をはじめ新興国の景気には不透明感があり、特にアジア向けが伸び悩みました。生産については、インバウンド関連消費財等が下支えとなりましたが、内外需の足踏みを受けて在庫調整の進展が緩慢なペースにとどまり、自動車メーカーの工場稼働停止の影響もあり全体的には減少しました。この間企業収益は高い水準を維持しているものの、為替の変動や人件費の増加、また内外需が脆弱のなか、先行き不透明感が重石となり、収益改善は緩やかにとどまる見通しとなっております。個人消費については実質賃金の伸び悩みや、株安傾向、加えて物価上昇への警戒感からか、消費マインドは停滞している状況です。
このような環境下、当社グループにおいては、顧客からの受注状況は各セグメント概ね堅調に推移致しました。
主力事業であるアウトソーシング事業・製造請負部門では主要取引先の医療・医薬機器メーカー他、食品メーカー、住設機器メーカーからの受注を順調にこなし計画通りに推移致しました。また製造派遣部門においては、大手自動車部品メーカーの事故の影響が想定以上に少なく、その他業種顧客からの旺盛な発注に対する取り組みとして、受注内容を慎重に検討し、選択と集中を進め収益改善に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は6,961,343千円(前年同期比4.5%増)、営業利益96,420千円(前年同期比67.0%減)、経常利益59,051千円(前年同期比79.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益16,636千円(前年同期比89.4%減)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① アウトソーシング事業
アウトソーシング事業では、主力である医療・医薬機器分野の受注は堅調に推移致しました。食品関連、住設機器関連分野についても同様に堅調、自動車関連については大手自動車メーカーの一時生産停止による影響が想定以上に少なく、その他業種においても既存顧客からの受注は堅調に推移、新規顧客開発も順調に進みました。
この結果、売上高は6,137,122千円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は612,802千円(前年同期比13.7%減)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業では、輸送機器分野及び通信機器分野をはじめ既存取引先での需要は堅調に推移致しました。技術者の採用環境の厳しさが続く中、純粋な稼働人員増には至っておりませんが、既存人員が高い稼働率を維持しております。尚、外国人技術者の採用に関しては若干遅れましたが、ベトナム国現地での教育を終え、第4四半期から順次訪日予定となっております。さらなる外国人技術者の採用についても候補者の選考作業を順次行っており、来期の成長に向けての取り組みを着実に進めております。
この結果、売上高は690,536千円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は42,235千円(前年同期比1.6%減)となりました。
③ その他事業
その他事業では、主要であるコンサルティング事業において受注は概ね堅調に推移致しました。大手日系グローバル企業より国内及び海外の生産工場の現場改善コンサルティング案件を受注、コンサルタントを増員し、さらなるサ-ビスの拡充、事業の拡大を進めると共に、アウトソーシング事業との融合を進め、海外進出への布石並びに将来の成長につなげていくべく進めております。
この結果、売上高は134,111千円(前年同期比28.2%増)、セグメント損失は6,133千円(前年同期は22,768千円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,405,561千円となり、前連結会計年度末に比べ332,481千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が261,345千円、その他流動資産が47,087千円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は2,276,749千円となり、前連結会計年度末に比べ289,224千円減少しました。主な要因は、賞与引当金が106,320千円増加したものの、長期借入金が175,194千円、その他流動負債が201,553千円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は2,128,812千円となり、前連結会計年度末に比べ621,706千円増加しました。主な要因は、資本金が319,191千円、資本剰余金が319,191千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。