四半期報告書-第51期第2四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかに持ち直すなか、製造業においても在庫調整が進み、自動車、産業用機械など一部で増産の動きがみられます、また、外需についても2016年以降、観光等のインバウンド需要が頭打ちにあるものの、依然として高い水準を維持しております。
一方世界経済に目を向けると、米国トランプ政権の運営能力は現時点で不透明ながら、インフラへの投資や減税等の政策が公約どおり実施されるならば、本年後半から米国経済は成長軌道に乗る見込みであります。現在、米国向けが輸出の約2割を占めるわが国にとりましては、輸出押し上げに繋がる期待があります。
このような環境下、当社グループは、インソーシング・派遣事業では、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移し増収増益を確保いたしました。しかしながら人材採用環境の厳しさは緩和しておらず、採用関連コストは増加傾向にあり人材確保が非常に難しい状況が続くこととなりました。技術者派遣事業では、新たな領域への取り組みは堅調に進んでおりますが、その分野への先行投資が継続して増加しました。海外事業につきましては、ベトナム国での事業を新たに連結に加え海外展開をさらに推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,614,613千円(前年同四半期比21.4%増)、営業利益4,727千円(前年同四半期比92.9%減)、経常利益43,099千円(前年同四半期比1.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,319千円(前年同四半期比41.0%減)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来のセグメント名称を変更し、「アウトソーシング事業」を「インソーシング・派遣事業」としております。また、第1四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「海外事業」につきまして「海外事業」として記載する方法に変更しております。
また、当第2四半期連結会計期間より、「海外事業」にベトナム国での事業会社であるHIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.を連結対象企業とし会計に組み込むこととしております。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業におきましては、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移いたしました。インソーシング(製造請負)分野は、主要取引先において、人材不足の状況がさらに悪化したことにより外注費が増加、また人材の育成とその作業習熟の向上が想定以上に進まず生産効率を上げることができず、収益の抜本的改善には至りませんでした。製造派遣分野は、採用環境の厳しさは続いたものの新規顧客開発は順調に進みました。
この結果、売上高は4,453,056千円(前年同四半期比9.5%増)、セグメント利益は410,592千円(前年同四半期比10.9%増)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業におきましては、自動車等の輸送機器分野及び通信機器分野からの需要が引き続き堅調に推移しました。しかしながら採用環境の厳しさは一向に緩和せず技術者の中途採用は苦戦が続き在籍人員数を増加させることはできませんでした。一方、前第4四半期より新たな取り組みとして開始した生産技術分野への展開は、既存取引先を中心に実績が出てきており、現時点での影響は軽微でありますが今後十分成長が見込めると判断し、さらに採用及び営業両面を強化して参ります。この新たな取り組みへの投資コストが大幅に増加したことにより減益となりました。
この結果、売上高は453,597千円(前年同四半期比1.5%減)、セグメント損失は9,640千円(前年同四半期はセグメント利益24,277千円)となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイ国において、海外からの直接投資が大幅に減少し景気は悪く、政情不安も重なり主要産業の自動車業界中心に製造業全体が停滞しております。その状況下、当社の特徴でもある現場改善を行うことができる製造派遣会社として、大手日系企業中心に営業活動を行い、新規顧客開発は堅実に進めました。また、ベトナム国において、コンサルティング事業及び教育事業を中心に行っている事業会社を新たに連結対象に加えました。
この結果、売上高は631,547千円、セグメント損失は10,391千円となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業が国内、海外共に引き続き旺盛な反響がありコンサルタントを増員しその需要に対応し、堅調に推移しました。一方、もう一つの主力であるスタディーツアー事業においては、欧米等遠隔地からのツアーが減少、アジア等近国からのツアーが増加したことにより、売上高及び利益率が共に大幅に低下し全体として減収減益となりました。
この結果、売上高は76,412千円(前年同四半期比22.1%減)、セグメント損失は991千円(前年同四半期はセグメント利益20,112千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,467,657千円となり、前連結会計年度末に比べ23,273千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が45,973千円、その他流動資産が27,610千円増加したものの、売掛金が57,384千円、投資その他の資産が23,448千円、それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は2,435,443千円となり、前連結会計年度末に比べ88,853千円増加しました。主な要因は、長期借入金が107,596千円減少したものの、未払金が113,655千円、未払法人税が34,864千円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は2,032,214千円となり、前連結会計年度末に比べ112,126千円減少しました。主な要因は、利益剰余金が55,738千円、為替換算調整勘定が56,561千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,489千円増加し、2,361,913千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、231,807千円(前年同四半期280.8%増)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益43,099千円の計上、売上債権の減少額47,156千円、未払金の増加額130,254千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、31,814千円(前年同四半期は198,574千円の減少)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出18,068千円、無形固定資産の取得による支出17,264千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、182,735千円(前年同四半期は454,523千円の増加)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出116,796千円、配当金の支払額64,932千円などがあったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。