四半期報告書-第52期第1四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治情勢や地政学的リスクの高まりなどにより、先行きに不透明感が強まったものの、国内経済は企業収益や雇用情勢の改善により引き続き緩やかな回復基調となりました。企業の収益は、製造業において昨年半ばからの増産が続いており、輸送用機器の回復や、世界的なIT需要から半導体・電子部品等において輸出が急増するなど、改善が進みました。また、9月の有効求人倍率は1.52倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっております。
海外につきましては、IMFの世界経済見通しにみられるとおり、前回発表より上方修正され、経済活動の世界的上昇は強まっております。今後、現地生産の拡大が見込まれることから、日本からの輸出増にも一定の影響を与える見込みであります。
このような環境下、当社グループは、インソーシング・派遣事業では、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移し増収増益を確保いたしました。人材採用環境が厳しい中、効率的な採用と定着に注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,141,541千円(前年同四半期比15.1%増)、営業利益22,772千円(前年同四半期は営業損失26,068千円)、経常利益31,462千円(前年同四半期は経常損失23,532千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として84,940千円発生したことから70,419千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,929千円)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業におきましては、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移いたしました。また、地域的には、前期より中国地方および九州北部地域を強化してきた成果が現れ、収益に貢献いたしました。
採用面では、無期雇用化を進めたことから順調に採用が進捗いたしました。
この結果、売上高は2,396,175千円(前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益は210,229千円(前年同四半期比16.0%増)となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業におきましては、引き続き自動車等の輸送機器分野及び通信機器分野での需要が堅調に推移いたしました。新卒人員に関しては全員の配属を完了し、既に売上高増強に寄与しております。また、経験者採用が困難な情況の中、海外人材とともに新卒人材を売上高増の柱の一つに位置づけ、新卒採用強化対策の一環として、教育施設の設備・環境・体制の整備を行い新たな新卒受け入れ態勢を構築しました。
この結果、売上高は257,362千円(前年同四半期比15.3%増)、セグメント利益は4,633千円(前年同四半期はセグメント損失6,122千円)となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイ国において、民間消費者指数の良化と自動車販売台数の増加があり、回復の兆しが見られました。その状況下、買収した法人の顧客を中心に値上交渉を行なうとともに、販売管理費の削減を進め利益率の改善に努めております。ベトナム国においては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開いたしました。
この結果、売上高は450,932千円(前年同四半期比42.4%増)、セグメント利益は5,925千円(前年同四半期はセグメント損失1,902千円)となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業が中国、東南アジアから引き続き旺盛な反響があり、堅調に推移しました。一方、もう一つの主力であるスタディツアー事業においては、中国、東南アジアのみならず欧米および北米、南米からの参加が増加いたしました。
この結果、売上高は37,071千円(前年同四半期比33.8%増)、セグメント利益は3,024千円(前年同四半期はセグメント損失1,116千円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,569,664千円となり、前連結会計年度末に比べ138,814千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が126,181千円増加したことによるものであります。
負債合計は3,348,357千円となり、前連結会計年度末に比べ102,576千円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が57,598千円、長期借入金が49,999千円減少したものの、賞与引当金が74,542千円、その他流動負債が114,180千円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は2,221,306千円となり、前連結会計年度末に比べ36,238千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が32,827千円増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。