訂正有価証券報告書-第55期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、相手企業との関係・連携強化を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有することとしております。保有の適否につきましては、取締役会において毎年、個別の政策保有株式の中長期的な経済合理性等を検討して判断しております。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社(当社)につきましては、以下のとおりであります。なお、当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社(持株会社)であり、提出会社及び連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)には該当しておりません。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 株式会社トップエンジニアリングの株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社トップエンジニアリングの株式の保有状況については以下のとおりです。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、相手企業との関係・連携強化を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有することとしております。保有の適否につきましては、取締役会において毎年、個別の政策保有株式の中長期的な経済合理性等を検討して判断しております。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社(当社)につきましては、以下のとおりであります。なお、当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社(持株会社)であり、提出会社及び連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)には該当しておりません。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 3 | 23,895 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 23,855 | 資本業務提携 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 株式会社トップエンジニアリングの株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社トップエンジニアリングの株式の保有状況については以下のとおりです。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 498 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。