九州 FG(7180)の減価償却費 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 2億4600万
- 2016年9月30日 -47.56%
- 1億2900万
- 2017年3月31日 +102.33%
- 2億6100万
- 2017年9月30日 -48.66%
- 1億3400万
- 2018年3月31日 +119.4%
- 2億9400万
- 2018年9月30日 -37.41%
- 1億8400万
- 2019年3月31日 +101.63%
- 3億7100万
- 2019年9月30日 -56.6%
- 1億6100万
- 2020年3月31日 +106.83%
- 3億3300万
- 2020年9月30日 -46.55%
- 1億7800万
- 2021年3月31日 +107.87%
- 3億7000万
- 2021年9月30日 -53.51%
- 1億7200万
- 2022年3月31日 +116.28%
- 3億7200万
- 2022年9月30日 -43.55%
- 2億1000万
- 2023年3月31日 +98.1%
- 4億1600万
- 2023年9月30日 -52.16%
- 1億9900万
- 2024年3月31日 +121.61%
- 4億4100万
- 2024年9月30日 -54.2%
- 2億200万
- 2025年3月31日 +105.94%
- 4億1600万
- 2025年9月30日 -49.76%
- 2億900万
- 2026年3月31日 +112.44%
- 4億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- △115百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。2026/06/12 15:30
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 部顧客に対する経常収益の調整額△1,827百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,865百万円等が含まれております。
②セグメント利益の調整額△2,741百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,761百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△1,866百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△19百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/12 15:30 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- なお、全額が一般管理費に属するものであります。2026/06/12 15:30
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給与・手当 1,124 百万円 1,208 百万円 減価償却費 689 百万円 712 百万円 事務委託費 524 百万円 599 百万円 - #4 営業経費の主要な内訳(連結)
- ※3 営業経費には、次のものを含んでおります。2026/06/12 15:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給与・賞与手当等 40,752 百万円 43,216 百万円 減価償却費 9,640 百万円 9,976 百万円 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/12 15:30
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
貸手の会計処理として、製造又は販売以外を事業とする貸手が当該事業の一環で行うファイナンス・リース取引については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法が廃止され、利息相当額を各期へ配分する方法が適用されます。