無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△2,283百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△551百万円等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2021/11/26 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客に対する経常収益の調整額△452百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△503百万円等が含まれております。
②セグメント利益の調整額△2,694百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△352百万円等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△2,850百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△304百万円等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/11/26 15:00

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準

2021/11/26 15:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:19年～50年
その他:2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2021/11/26 15:00

#5 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)		当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産	82	百万円	77	百万円
無形固定資産	18	百万円	20	百万円

2021/11/26 15:00

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

2021/11/26 15:00