九州 FG（7180）の無形固定資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2015年12月31日: 103億1700万
2016年3月31日 -4.28%: 98億7500万
2016年6月30日 -1.55%: 97億2200万
2016年9月30日 -2.94%: 94億3600万
2016年12月31日 +5.24%: 99億3000万
2017年3月31日 -1.96%: 97億3500万
2017年6月30日 -1.18%: 96億2000万
2017年9月30日 -0.21%: 96億
2017年12月31日 -2.07%: 94億100万
2018年3月31日 +3.67%: 97億4600万
2018年6月30日 -2.1%: 95億4100万
2018年9月30日 -3.44%: 92億1300万
2018年12月31日 -0.9%: 91億3000万
2019年3月31日 +2.05%: 93億1700万
2019年6月30日 -1.52%: 91億7500万
2019年9月30日 +23.59%: 113億3900万
2019年12月31日 -1.62%: 111億5500万
2020年3月31日 -1.29%: 110億1100万
2020年6月30日 +0.47%: 110億6300万
2020年9月30日 -0.84%: 109億7000万
2020年12月31日 -2.1%: 107億4000万
2021年3月31日 -0.13%: 107億2600万
2021年6月30日 +1.71%: 109億900万
2021年9月30日 +1.9%: 111億1600万
2021年12月31日 +3.47%: 115億200万
2022年3月31日 +9.01%: 125億3800万
2022年6月30日 +4.45%: 130億9600万
2022年9月30日 +5.44%: 138億900万
2022年12月31日 +2.08%: 140億9600万
2023年3月31日 +3.81%: 146億3300万
2023年6月30日 +1.13%: 147億9900万
2023年9月30日 +3.09%: 152億5700万
2023年12月31日 +1.8%: 155億3200万
2024年3月31日 +3.78%: 161億1900万
2024年6月30日 +2.41%: 165億700万
2024年9月30日 +1.53%: 167億5900万
2024年12月31日 +0.63%: 168億6500万
2025年3月31日 +2.45%: 172億7800万
2025年6月30日 +2.97%: 177億9200万
2025年9月30日 +7.98%: 192億1200万
2025年12月31日 +4.07%: 199億9300万
2026年3月31日 +5.38%: 210億6800万

個別

2016年3月31日: 1900万
2016年9月30日 +57.89%: 3000万
2017年3月31日 +40%: 4200万
2017年9月30日 +40.48%: 5900万
2018年3月31日 +66.1%: 9800万
2018年9月30日 +6.12%: 1億400万
2019年3月31日 +1.92%: 1億600万
2019年9月30日 -6.6%: 9900万
2020年3月31日 -5.05%: 9400万
2020年9月30日 -10.64%: 8400万
2021年3月31日 +5.95%: 8900万
2021年9月30日 +34.83%: 1億2000万
2022年3月31日 +355%: 5億4600万
2022年9月30日 -5.31%: 5億1700万
2023年3月31日 +11.99%: 5億7900万
2023年9月30日 +1.21%: 5億8600万
2024年3月31日 -8.87%: 5億3400万
2024年9月30日 -3.37%: 5億1600万
2025年3月31日 -2.13%: 5億500万
2025年9月30日 -11.49%: 4億4700万
2026年3月31日 +15.21%: 5億1500万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△2,203百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△431百万円等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2023/11/28 16:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客に対する経常収益の調整額△30百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△42百万円等が含まれております。
②セグメント利益の調整額△1,371百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△23百万円等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△1,485百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額22百万円等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/11/28 16:35

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準

2023/11/28 16:35

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:8年～50年
その他:2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2023/11/28 16:35

#5 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)		当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	285	百万円	270	百万円
無形固定資産	68	百万円	81	百万円

2023/11/28 16:35

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

2023/11/28 16:35