有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/12 15:30
【資料】
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【項目】
188項目
(3) 【監査の状況】
当事業年度における監査の状況は以下の通りです。
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、金融業務に精通し、かつ財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査等委員2名と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査を行う独立性の高い社外監査等委員3名(うち女性2名)で構成されております。
監査等委員会は原則毎月1回開催され、当事業年度において当社は、監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び主な審議内容等は以下のとおりです。
氏名役職名任期
北ノ園 雅英取締役監査等委員(常勤)2025年6月から2年
田辺 雄一(注)1取締役監査等委員2023年6月から2年
坂田 二郎(注)2取締役監査等委員2025年6月から2年
田中 克郎(注)3取締役監査等委員(社外)2023年6月から2年
田島 優子取締役監査等委員(社外)2025年6月から2年
鈴木 伸弥取締役監査等委員(社外)2025年6月から2年
大皷 利枝(注)4取締役監査等委員(社外)2025年6月から2年

氏名監査等委員会主な審議内容等
開催回数出席回数
北ノ園 雅英11回11回(定例的な議案)
・定時株主総会へ提出される議案に関する事項
・監査等委員会の監査報告に関する事項
・監査等委員会の監査方針、監査計画、職務分担に関する事項
・会計監査人の職務執行状況(KAMを含む)
・会計監査人の選解任に関する事項
・子会社のガバナンスに関する事項
・IESBA倫理規程改定対応に関する事項
(今年度重点監査項目)
・未来を創る地域価値提供の取り組み加速への対応、取組に関する事項
・地域経済の成長に向けたコア事業強化への対応、取組に関する事項
・持続的成長に向けた強固な経営基盤確立への対応、取組に関する事項
・内部統制システムの運営状況に関する事項
田辺 雄一(注)12回2回
坂田 二郎(注)29回9回
田中 克郎(注)32回2回
田島 優子11回11回
鈴木 伸弥11回10回
大皷 利枝(注)49回9回

(注) 1.田辺 雄一氏は、2025年6月に取締役監査等委員を退任しており、2025年5月開催の監査等委員会まで出席しております。
2.坂田 二郎氏は、2025年6月に取締役監査等委員に就任しており、2025年6月開催の監査等委員会から出席しております。
3.田中 克郎氏は、2025年6月に取締役監査等委員を退任しており、2025年5月開催の監査等委員会まで出席しております。
4.大皷 利枝氏は、2025年6月に取締役監査等委員に就任しており、2025年6月開催の監査等委員会から出席しております。
監査等委員会では、法令上の決議、協議等のほか、業務監査実施状況の報告を踏まえて主に監査計画で定められた重点監査項目について検討がなされております。
その主な内容は、第4次グループ中計『躍進』における「新たな事業への挑戦・事業領域の拡充」「地域・お客さま起点のソリューション提供」「地域産業の成長支援強化」「ライフプランコンサルティングの深化」「人的資本経営実践による社員価値向上」「GX・DXにかかる先進的な取り組み」「KFGビジネスモデルの変革」について監査を実施しております。
b.監査等委員の活動状況
監査等委員は、取締役会へ出席して取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、会計監査人と都度会合を持ち、定期的または必要に応じて報告を受け、意見交換等を行うなど密接な連携を図っているほか、代表取締役、社外取締役との間で意見交換会を通して意思の疎通及び情報の交換を定期的に行っております。
このなかで、常勤監査等委員北ノ園雅英と監査等委員坂田二郎は、グループ経営執行会議など重要な会議へ出席して取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、業務執行に関して重要な書類の閲覧、ヒアリングを行っているほか、内部監査部門、内部統制部門と定期的な会合を通して密接な連携を図っております。
さらに両名は、子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行の監査等委員をそれぞれ兼務して営業店往査をはじめ各種監査を実施しているほか、子会社監査等委員との間で定例報告、説明、意見交換を通して密接に連携することで当社グループ全体での監査の実効性の確保を図っております。社外監査等委員3名は、他の監査等委員、会計監査人から監査の実施状況、結果について定期的に報告を受け、取締役会、監査等委員会において独立の立場に基づき専門的見地から適宜意見を表明しております。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査を所管する監査部は、子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行と監査機能を統合し、担当役員及び監査部長が3社兼務する体制をとることにより、グループ全体の内部監査業務における指示命令系統を一本化しております。
人員は、49名(うち当社専任6名)で構成されており、本部監査業務と営業店監査業務の3社統合により内部監査機能の実効性を高め、当社グループ全体に対する独立にして客観的なアシュアランス及びアドバイザリー活動を行っております。
監査実施につきましては、取締役会にて承認された内部監査方針及び内部監査計画に基づき、リスクベースアプローチの徹底による当社グループ内の部署別・業務別監査に加え、経営への影響度・リスクの高まり等を考慮したテーマ別監査により、内部統制の適切性、有効性の評価と提言を行っております。
内部監査結果や内部統制上の課題認識等につきましては、定期的に3社の取締役会と経営執行会議に直接報告するとともに、監査等委員との連携も密接に行っております。
更に、定期的な品質評価(内部評価及び外部評価)を通して、内部監査品質の向上に取り組んでおります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
当社は発足時の2015年より有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。
(注)株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人トーマツ)と
2006年監査契約を締結。以後両行にて共同株式移転の方式により設立された当社は、継続して有限責任監
査法人トーマツと監査契約を締結しております。
c.業務を執行した公認会計士
荒牧 秀樹 (有限責任監査法人トーマツ)
平木 達也 (有限責任監査法人トーマツ)
下野 純平 (有限責任監査法人トーマツ)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士29名
その他28名(IT専門家、税務専門家等)
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性、監査実績、監査の品質管理体制、監査の継続性等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。但し、監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査当委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して定期的に評価を行っております。この評価については「会計監査人評価基準」を定め、法令違反等の有無、職務執行状況、監査品質等を評価し、さらに最近の日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の内容及びその対応状況も考慮した品質管理体制を勘案して評価しております。有限責任監査法人トーマツについては、いずれも問題はなく、適切であると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社40941-
連結子会社11651221
157151641

※ 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はバーゼルⅢ最終化に伴うオペレーショナルリスク相当額算出態勢整備に係るアドバイザリーサービス等であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度は株式会社鹿児島銀行における共同利用型KeyMan(融資支援システム)に係る内部統制に関する保証業務の委託等であり、当連結会計年度は株式会社九州FG証券における証券業の分別保管に関する保証業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社---0
連結子会社-4-25
-4-26

※ 当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度は信用格付制度共通化に係るアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度は九州FG証券株式会社におけるFATCA基本契約等であり、当連結会計年度は株式会社肥後銀行におけるデューデリジェンス等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬等の額は、監査計画に基づく監査予定日数や当社の規模、業務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査等委員会の同意を得たうえで決定する手続きを実施しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、監査品質及び監査報酬額の算出根拠などについて検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。

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