有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、安定配当金12円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目安とし、業績に応じて弾力的に株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、定款の定めにより、配当の決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
上記基本方針のもと、当事業年度の配当につきましては、1株当たり29円(中間配当13円、期末配当16円)とすることといたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開等への備えとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、引き続き安定的な増配を行っていくとともに、機動的な自己株式取得も活用し、株主還元の充実を図るため、2026年度以降の株主還元方針を下記のとおり変更しております。
<株主還元方針>当社は、累進的配当を基本としつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35%を目安とし、利益成長を通じて増配を実現していきます。また、自己株式の取得については、機動的な実施により、株主還元の充実を図ってまいります。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、定款の定めにより、配当の決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
上記基本方針のもと、当事業年度の配当につきましては、1株当たり29円(中間配当13円、期末配当16円)とすることといたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開等への備えとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2025年11月14日 取締役会決議 | 5,634 | 13.00 |
| 2026年5月14日 取締役会決議 | 6,787 | 16.00 |
なお、引き続き安定的な増配を行っていくとともに、機動的な自己株式取得も活用し、株主還元の充実を図るため、2026年度以降の株主還元方針を下記のとおり変更しております。
<株主還元方針>当社は、累進的配当を基本としつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35%を目安とし、利益成長を通じて増配を実現していきます。また、自己株式の取得については、機動的な実施により、株主還元の充実を図ってまいります。