訂正有価証券報告書-第1期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
当社は平成27年10月1日に株式会社肥後銀行(以下、「肥後銀行」という。)と株式会社鹿児島銀行(以下、「鹿児島銀行」という。)の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、肥後銀行を取得企業、鹿児島銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
鹿児島銀行 銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
両行は、地域とともに「地方創生」を実現するために、両行の地元を中心とした九州における存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立し、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造するために経営統合いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5) 結合後企業の名称
株式会社九州フィナンシャルグループ(以下、「九州フィナンシャルグループ」という。)
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、肥後銀行を取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式移転直前に保有していた鹿児島銀行の普通株式と交換された九州 フィナンシャルグループの企業結合日における普通株式の時価	4,837百万円
企業結合日に交付した九州フィナンシャルグループの普通株式の時価	200,809百万円
取得原価	205,647百万円

4.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
① 肥後銀行の普通株式1株に対し、九州フィナンシャルグループの普通株式1株
② 鹿児島銀行の普通株式1株に対し、九州フィナンシャルグループの普通株式1.11株
(2) 算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付株式数
普通株式 463,375,978株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリーに対する報酬等 159百万円
6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,222百万円
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額

資産合計	4,073,432百万円
うち貸出金	2,704,744百万円
うち有価証券	1,167,019百万円
うち貸倒引当金	△36,447百万円

(2) 負債の額

負債合計	3,771,219百万円
うち預金	3,436,895百万円

8.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
88,487百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
9.当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

経常収益	39,992百万円
経常利益	9,785百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	6,607百万円

上記概算影響額は、被取得企業である鹿児島銀行の平成27年4月1日から平成27年9月30日までの連結損益計算書に基づき算出いたしました。
なお、上記概算額につきましては、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。