(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	10,531	10,604	73
	その他	―	―	―
	小計	10,531	10,604	73
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	2,409	2,399	△10
	その他	―	―	―
	小計	2,409	2,399	△10
合計		12,940	13,003	63

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	11,183	11,253	69
	その他	―	―	―
	小計	11,183	11,253	69
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	2,907	2,882	△24
	その他	―	―	―
	小計	2,907	2,882	△24
合計		14,091	14,136	44

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	100,288	62,857	37,431
	債券	1,645,346	1,614,477	30,869
	国債	944,194	923,189	21,004
	地方債	156,714	151,407	5,307
	短期社債	―	―	―
	社債	544,438	539,880	4,557
	その他	210,265	194,838	15,427
	うち外国証券	152,635	148,774	3,861
	小計	1,955,901	1,872,173	83,727
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	37,601	42,022	△4,421
	債券	261,556	267,474	△5,918
	国債	80,825	83,921	△3,096
	地方債	61,412	63,692	△2,280
	短期社債	5,000	5,000	―
	社債	114,318	114,859	△541
	その他	299,822	308,976	△9,153
	うち外国証券	268,093	276,433	△8,340
	小計	598,980	618,473	△19,492
合計		2,554,881	2,490,646	64,234

(注)市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額8,783百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	124,659	77,255	47,404
	債券	1,485,572	1,460,257	25,314
	国債	857,841	840,881	16,960
	地方債	153,901	149,305	4,596
	短期社債	―	―	―
	社債	473,829	470,071	3,758
	その他	233,044	219,636	13,407
	うち外国証券	194,052	189,881	4,170
	小計	1,843,276	1,757,149	86,127
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	25,628	28,576	△2,947
	債券	287,624	292,158	△4,534
	国債	74,396	76,428	△2,031
	地方債	66,898	68,882	△1,984
	短期社債	18,000	18,000	―
	社債	128,329	128,847	△518
	その他	278,002	285,885	△7,882
	うち外国証券	221,567	226,674	△5,107
	小計	591,255	606,619	△15,364
合計		2,434,531	2,363,768	70,762

(注)市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額9,618百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、641百万円(株式641百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、中間連結会計期間末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30%以上50%未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。