(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	11,972	12,052	80
	その他	―	―	―
	小計	11,972	12,052	80
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	2,790	2,759	△31
	その他	―	―	―
	小計	2,790	2,759	△31
合計		14,763	14,812	48

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	12,811	12,886	74
	その他	―	―	―
	小計	12,811	12,886	74
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	1,540	1,522	△18
	その他	―	―	―
	小計	1,540	1,522	△18
合計		14,352	14,408	56

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	122,923	75,275	47,648
	債券	1,363,051	1,339,342	23,709
	国債	765,752	749,791	15,960
	地方債	145,271	141,187	4,083
	短期社債	―	―	―
	社債	452,028	448,362	3,666
	その他	258,393	247,485	10,908
	うち外国証券	194,785	191,734	3,051
	小計	1,744,369	1,662,102	82,266
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	26,495	30,541	△4,045
	債券	256,093	259,202	△3,109
	国債	73,821	74,955	△1,133
	地方債	66,136	67,827	△1,691
	短期社債	17,000	17,000	―
	社債	99,135	99,419	△284
	その他	250,459	257,745	△7,286
	うち外国証券	194,851	200,755	△5,903
	小計	533,048	547,490	△14,442
合計		2,277,417	2,209,592	67,824

(注)市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額11,971百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	131,663	79,378	52,285
	債券	976,412	960,185	16,226
	国債	508,419	498,237	10,182
	地方債	108,081	104,809	3,271
	短期社債	―	―	―
	社債	359,912	357,139	2,773
	その他	277,441	260,064	17,376
	うち外国証券	167,934	165,132	2,802
	小計	1,385,517	1,299,628	85,888
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22,819	26,096	△3,277
	債券	454,192	460,229	△6,036
	国債	116,400	119,057	△2,657
	地方債	117,922	120,580	△2,658
	短期社債	47,499	47,499	―
	社債	172,369	173,091	△721
	その他	322,773	333,914	△11,141
	うち外国証券	302,516	312,993	△10,477
	小計	799,785	820,240	△20,455
合計		2,185,302	2,119,869	65,433

(注)市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額14,194百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、82百万円(株式82百万円)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、中間連結会計期間末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30%以上50%未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。