(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	14,457	14,582	125
	その他	-	-	-
	小計	14,457	14,582	125
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	259	248	△10
	その他	-	-	-
	小計	259	248	△10
合計		14,716	14,830	114

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	15,617	15,810	193
	その他	-	-	-
	小計	15,617	15,810	193
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	442	432	△10
	その他	-	-	-
	小計	442	432	△10
合計		16,060	16,243	183

2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	93,612	56,407	37,204
	債券	1,189,699	1,165,746	23,953
	国債	481,503	468,512	12,991
	地方債	200,454	194,767	5,686
	短期社債	-	-	-
	社債	507,742	502,466	5,275
	その他	507,377	474,351	33,025
	うち外国証券	421,266	407,358	13,908
	小計	1,790,689	1,696,505	94,183
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	42,781	51,029	△8,247
	債券	56,407	56,818	△410
	国債	-	-	-
	地方債	36,371	36,687	△316
	短期社債	-	-	-
	社債	20,036	20,130	△94
	その他	93,318	95,603	△2,285
	うち外国証券	61,746	62,841	△1,095
	小計	192,507	203,451	△10,943
合計		1,983,197	1,899,957	83,240

(注)市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額14,941百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	94,732	60,528	34,204
	債券	1,080,781	1,051,967	28,814
	国債	372,573	357,991	14,581
	地方債	233,155	225,790	7,364
	短期社債	-	-	-
	社債	475,053	468,185	6,867
	その他	687,843	618,841	69,001
	うち外国証券	580,833	535,299	45,533
	小計	1,863,357	1,731,337	132,019
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	35,824	42,473	△6,648
	債券	78,178	79,032	△854
	国債	42,945	43,542	△596
	地方債	24,695	24,869	△174
	短期社債	-	-	-
	社債	10,537	10,621	△83
	その他	45,354	46,781	△1,426
	うち外国証券	21,250	21,692	△442
	小計	159,357	168,287	△8,930
合計		2,022,714	1,899,624	123,089

(注)市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額16,465百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、747百万円(株式747百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、3,396百万円(株式3,396百万円)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、中間連結会計期間末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30%以上50%未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。