- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/26 12:31- #2 事業の内容
(2)EdTech事業
株式会社しょうわ出版、Create Education Online株式会社、クリエイト研究会株式会社において、学習塾事業を行っております。
2026/03/26 12:31- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,200千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2026/03/26 12:31- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。2026/03/26 12:31 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「雑誌販売支援事業」及び「EdTech事業」の2つを報告セグメントとしております。
主要な事業の種類別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。
2026/03/26 12:31- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループは、従来「雑誌販売支援事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、2024年7月に連結子会社である株式会社しょうわ出版において主に学習塾の運営を行う「EdTech事業」を開始しており、当該事業を新たな事業の柱として成長を目指す方針としたため、当連結会計年度より「EdTech事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2026/03/26 12:31- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主に「雑誌販売支援事業」、「EdTech事業」を行っております。「雑誌販売支援事業」は主に定期購読の仲介、デジタル雑誌の取次、出版社のECサイト運営及び物販等を行っており、「EdTech事業」は学習塾の運営を行っております。
2026/03/26 12:31- #8 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [14] |
| EdTech事業 | 10 |
| [20] |
(注) 1.従業員は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、当連結会計年度末現在の人数を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにCreate Education Online株式会社(以下、「CEO社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCEO社株式の取得価額とCEO社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 10,254千円 |
| 固定資産 | 697 〃 |
| のれん | 51,904 〃 |
| 流動負債 | △1,101 〃 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社シーズ・ファクトリー(以下、「CSファクトリー」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCSファクトリーの取得価額とCSファクトリーのための支出(純額)との関係は次のとおりです。
- #10 沿革
| 2020年6月 | 103R株式会社のPR事業を吸収の上、103R株式会社株式を譲渡、子会社から除外 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行 |
| 2024年7月 | 株式会社しょうわ出版において、オンライン学習塾を運営するCreate Education Online株式会社の子会社化及び株式会社虔十社より学習塾事業を譲り受け、EdTech事業を開始 |
| 2025年3月 | 株式会社しょうわ出版において、学習塾を運営するクリエイト研究会株式会社を子会社化 |
- #11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
連結子会社である株式会社しょうわ出版において行われた事業承継に伴い受け入れた資産及び負債の主な内訳並びに取得価額と事業譲受に伴う支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 14,791千円 |
| 固定資産 | 7,040 〃 |
| のれん | 16,984 〃 |
| 流動負債 | △18,815 〃 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 評価性引当額の増減 | 2.92% | △0.18% |
| のれん償却 | 0.26% | 2.51% |
| 持分法投資損益 | 0.70% | △0.68% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
更に、当社グループが保有する定期購読者の購読情報を基盤とした広告収益、雑誌と連動したECプラットフォーム「マガコマース」の提供、あるいは雑誌の記事コンテンツ単位での販売支援、出版社のWEBメディアへの展開支援等により、出版社に対し、従来の雑誌販売収益以外の新たな収益源の提供を行うことで、出版社の収益基盤強化に尽力できるよう努めて参ります。また、新たに雑誌以外のコンテンツについても取扱いを検討して参ります。
また、2024年7月より、雑誌出版市場への依存リスクを下げるため、雑誌出版市場に依存しない新規市場の開拓を目的として、M&Aにより新たにEdTech事業に進出しております。
(4)優先的に対処すべき課題
2026/03/26 12:31- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末の総資産は5,719,068千円(前連結会計年度末比159,430千円減)となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,862,841千円(同249,191千円減)、固定資産が856,226千円(同89,761千円増)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が222,026千円減少したこと、売掛金が61,781千円増加したこと、商品が48,162千円増加したこと、未収入金が125,628千円減少したこと、のれんが45,070千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
2026/03/26 12:31- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/26 12:31- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
2026/03/26 12:31- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
主要な仮定である取扱高は、経営環境の変化等による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/26 12:31- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
2026/03/26 12:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
